1997-04-22 第140回国会 衆議院 商工委員会 第11号
○糸田政府委員 今度、部分的ではありますけれども解禁されます持ち株会社がどういう使われ方をするかということで、達増委員からもいろいろ御指摘がございまして、私、一々ごもっともなことだと思っております。 私は、今回の持ち株会社問題の対応が、言ってみれば、日本経済の内外における非常に著しい変化に対応していくための企業経営戦略のいわば選択肢の一つがこれによって与えられることになるのではないか、そう思っておるわけでございますから
○糸田政府委員 今度、部分的ではありますけれども解禁されます持ち株会社がどういう使われ方をするかということで、達増委員からもいろいろ御指摘がございまして、私、一々ごもっともなことだと思っております。 私は、今回の持ち株会社問題の対応が、言ってみれば、日本経済の内外における非常に著しい変化に対応していくための企業経営戦略のいわば選択肢の一つがこれによって与えられることになるのではないか、そう思っておるわけでございますから
○政府委員（糸田省吾君） 今御指摘の報道でございますけれども、報道はどうあれ、私どもは法律の定めるところに従って厳正に適正に審査を行っていく、そういった所存でございます。
○政府委員（糸田省吾君） 本件につきましては、鋭意調査を進めていくということ以上なかなか申し上げにくいのでございますけれども、過去に独占禁止法違反事件はいろいろとたくさん手がけております。そういったものにつきましてどのぐらい時間がかかったのかということでございますれば、これは全く一般的な感じの話で恐縮でございますけれども、一年前後かかるというものもあるわけでございます。
○政府委員（糸田省吾君） この件につきましては、現在調査に着手したばかりでもございまして、また一つ一つの事件におきましてどの程度の手間暇がかかるかやってみなければわからぬという面もありますので、現段階でいつごろどうなるかということはなかなか申し上げにくいところがございます。
○政府委員（糸田省吾君） 御指摘のように、今月の十三日、十四日、両日にわたりまして、社団法人山梨県建設業協会、これに加盟しております建設業者を中心に立入検査を行ったところでございます。 現在、その調査で収集した資料等について、それの点検等を含めまして鋭意調査を行っている段階でございます。
○糸田政府委員 今どういう情報に基づいてどういう審査を行っているのかといったようなことにつきましては、恐縮でございますけれども、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○糸田政府委員 本件につきましてはただいま審査に着手したところでもございます。まさに審査の真っ最中でもございますので、その詳細については、恐縮でございますけれども、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○糸田政府委員 今月の十三日、十四日両日にわたりまして、公正取引委員会は、独占禁止法に違反する入札談合が行われている疑いで御指摘の山梨県建設業協会の本部それから支部の事務所、それからこれに加盟しております建設業者の事業所に立入検査をしたところでございます。
○糸田政府委員 ただいまお尋ねの件でございますけれども、昨年の五月に排除措置を命ずる勧告を行いました。その後、排除措置の審決を行い、それから昨年の九月、総額で十億円を超える課徴金の納付命令を出したところでございます。 この件についてお尋ねでございますが、なぜ告発を行わなかったのかという点でございますけれども、独占禁止法違反に対する刑事告発の点につきましては、実は平成二年の六月に公正取引委員会が刑事告発
○糸田政府委員 一番最初のお尋ねの、一昨年行われました独占禁止法改正によって課徴金の算定率の変更があったわけでございますけれども、その時期を挟んで違反行為が行われている場合に課徴金はどのように計算されるのかというお尋ねでございますので、その点についてお答え申し上げたいと思います。 この点につきましては、改正法の附則第三項の規定によりまして、改正法の施行日であります平成三年七月一日前に行われました違反行為
○糸田政府委員 ただいま法務省からも御答弁ありましたように、平成三年一月に、ただいまの御答弁の内容の合意をいたしたところでございます。公正取引委員会といたしましては、審査活動を行う上において、いろいろな角度からの情報収集を行うわけでございますけれども、法務省からもしこういった内容の通報がございましたら、これを積極的に活用して審査活動の推進に努めてまいりたい、そのように考えておるところでございます。
○政府委員（糸田省吾君） 社会保険庁関係につきましては、私どもまだその詳細をつまびらかにいたしておりませんので具体的なことを申し上げられませんが、社によってもいろいろと組織の違いがあろうかと思っております。具体的には現時点で把握していないということでございます。
○政府委員（糸田省吾君） 私ども、ことしの四月に勧告をいたしました日本道路公団及び首都高速道路公団の入札談合事件について勧告を命じた相手方の中に、御指摘のように今回社会保険庁のシールにつきます刑法違反で取り上げられている企業が幾つかございます。それを具体的に会社名を申し上げますと、小林記録紙株式会社、それから大日本印刷株式会社、トッパン・ムーア株式会社、それと株式会社ビーエフでございます。
○政府委員（糸田省吾君） ただいまお尋ねの、水道メーターの製造業者が、地方自治体が水道メーターを発注する際にいわゆる入札談合を行っていたのではないか、そういう疑いで現在公正取引委員会において調査を行っている段階でございます。この調査の方はほとんど大詰めでございまして、間もなく結論が出る段階でございますが、ただ何分にも結論が出ていないこの段階で調査の詳細についてお答えすることは何とぞ差し控えさせていただきたいと
○政府委員（糸田省吾君） 先ほど来公正取引委員会委員長が申し上げておりますとおり、平成二年六月に私どもは、積極的に刑事処罰を含めて告発をする方針であるという趣旨のことを発表したところでございます。以後その方針に基づきまして、その方針に該当するということ、あるいはもともと独占禁止法に違反する犯罪ありと思料する事実につきまして積極的に告発を行っていくということでございます。
○政府委員（糸田省吾君） いわゆる独占禁止法の実体規定違反ということで、カルテルを例にとって今申し上げているわけでございますけれども、カルテルに関して申し上げれば、石油やみカルテル事件、それから昨年のいわゆるラップの価格カルテル事件、この二件がございます。
○政府委員（糸田省吾君） 独占禁止法違反で刑事告発を行ったケースでございますけれども、例えばカルテルについて申し上げれば、第一次石油危機の際のいわゆる石油やみカルテル事件、それから昨年のいわゆるラップのカルテル事件、この二件でございます。その他、手続違反というようなことでの告発というのが過去にあったのは事実でございます。
○糸田政府委員 本年六月三日の本委員会で小岩井委員から埼玉県における入札手続に関しましてお尋ねがあり、私ども一部答弁しなかった点についてこの場でお答え申し上げたいと思います。 埼玉県における指名競争入札の手続でございますけれども、まず指名の通知は、当然のことながら指名をする相手方事業者に対しまして指名通知文書によって行うことになっております。ただ実際には、あらかじめ電話などによりまして相手方事業者
○政府委員（糸田省吾君） 御承知のように、今回の制度改革に伴いまして金融会社が他の業態の金融子会社を持つといった場合には、独占禁止法第十一条で株式所有についての認可をすることになるわけでございますが、これはもちろん個々のケースごとに独占禁止法の目的であります公正かつ自由な競争の促進という観点から厳しく審査をした上で認可すべきものは認可していくというようなことを考えていかなければならないと思っています
○政府委員（糸田省吾君） 例えば銀行とか証券会社がその傘下に系列の企業を持つ、ノンバンクを持ったりあるいは系列の証券会社を持ったりするという問題でございますけれども、独占禁止法の立場からいたしますと、金融会社については、独占禁止法第十一条で五％を超えて株式を持ってはならないということになってございますので、こういった観点から系列の問題というものにそれなりに適切に対応できるものと考えております。 それからまた
○政府委員（糸田省吾君） 委員御承知のように、独占禁止法で一定の取引分野における競争を実質的に制限する合併はこれを禁止するとなっているわけでございまして、私ども金融業であろうといかなる業種であろうと会社の合併についてはこの規定の厳正な運用を図っていきたいと考えておるわけでございます。 この規定の運用の関連で、ただいま御指摘のございました合併に関するいわゆるガイドラインというものを昭和五十五年につくっているわけでございますが
○糸田政府委員 今回の業態別子会社が場合によっては一〇〇％子会社の場合もあれば、少なくとも五〇％超の子会社であるということから、言ってみれば実質的に支配関係に立つ子会社ができ上がるわけであります。それから、今回のこの制度改革がこういう業態別子会社ということによって相互に参入し合うという意味合いのものでもあるということをあわせ考えますと、ある企業の株式を親会社が持ち、またその企業の株式を子会社も持つといった
○糸田政府委員 経営の健全性の確保とかあるいは利益相反の防止という事柄については、これは当然のことながら銀行法あるいは証券取引法の分野で的確な対応がされるものと私ども考えておりますが、その点は別として、公正取引委員会としても、いわば公正な競争を確保するという観点から独占禁止法での対応が必要になってくると思っております。すなわち、公正な競争を阻害するおそれのあるような行為が今回のこの制度改革によって具体的
○糸田政府委員 独占禁止法適用除外制度でございますけれども、これはあくまでも自由経済の建前からいたしますと例外的な制度でございます。もちろん必要性があって認められたものではございますが、例外的な措置であると考えております。 私ども、競争政策を推進する観点からこういった例外的なものについては絶えずその必要性を見直しをしていくということが非常に大事なことと思って、これまでもそういったことで仕事を進めてきてまいっておるところでございます
○糸田政府委員 今御審議いただいております、例えば親銀行が証券子会社をつくるといった場合に、親銀行がある企業の株式を持ち、また証券子会社がその企業の株式を持つといった場合、一体幾らまで株式を持つのが適当かということでございますけれども、これは、独占禁止法第十一条の趣旨、それからまた今回の制度改革の本来的な意義ということから考えますと、親銀行と証券子会社と合算して五％の範囲内にとどまるべきである、このように
○糸田政府委員 お尋ねの独占禁止法第十一条という規定でございますが、これは、いわゆる金融会社が、資金供給等を通じまして事業会社などに対しまして影響を及ぼし得る立場に一般的にあるわけでございますが、そういった場合に、これに加えて株式所有を通じましてさらに影響力を行使できるということになりますと、金融会社がその相手方事業会社を容易に支配し得ることになるということでございまして、そういった支配というものを
○糸田政府委員 附則第十九条第二項の規定の基本的な考え方については、ただいま証券局長がお答えになったとおりであると私ども承知をいたしております。 独占禁止法の関係でどうなるかということでございますけれども、五％を超えて株式を持つことになるわけでございますから、独占禁止法第十一条で公正取引委員会が認可をするかどうかということにかかってくるわけでございます。その場合に、今お答えにもありましたように、例
○糸田政府委員 いろいろお話のあった点を独占禁止法の観点から申し上げますと、独占禁止法の目的というのは公正かつ自由な競争を促進するということにあるわけでございます。こういった公正かつ自由な競争を促進するためにいろいろな禁止規定を設けているわけでございまして、金融機関に対する持ち株制限もその一つでございます。これは委員御承知のように、五％を原則持ってはいかぬが、公正取引委員会が独占禁止法の本来の趣旨である
○糸田政府委員 公正取引委員会がこれまで認可をしてきました十一条のケースについて御紹介申し上げますと、確かにおっしゃるとおり、銀行の固有業務に従属する業務を行うために、例えば不動産の管理会社をつくるとかコンピューター会社をつくるといったときに、その会社の株式を一〇〇％持つ場合、これを認可してきたというケースが非常に多うございます。もちろんそれだけではございませんで、例えば、外国の金融機関が日本のマーケット
○糸田政府委員 御指摘の問題は、独占禁止法第十一条で、金融機関は五％を超えた株式を持ってはならない、ただし、公正取引委員会があらかじめ認可をする場合はこの限りではないということでございます。 それで、過去の認可の事例を見てみますと、委員御指摘のように、例えば銀行が自分の業務に従属するような業務をするために一〇〇％子会社をつくるといった場合にこれを認可するという事例が非常に多くございます。そういう意味
○糸田政府委員 これはまた独占禁止法の立場から申し上げますと、例えば、この計画に参加して推進をしてきたといった後で何か事情が起きて、以後この計画に加わることができなくなったといったような場合に、もしそれを極めて過度に、例えば過大な違約金を取って絶対に計画から抜けさせないといったようなことがもしあったとすれば、あるいはこれは行き過ぎという面もあるんじゃないかな、そういうふうにも考えております。しかし、
○糸田政府委員 公正取引委員会の立場からどの程度御質問に対して的確にお答えできるかわかりませんが、ただいま委員御指摘になったこの要件は、そもそもこの法案が労働時間の短縮を自主的に進める努力を促すといったような趣旨に基づいた要件であろうかと思っております。 これを独占禁止法の関係から申し上げるならば、何らかの格好で労働時間の短縮を推進するために事業活動についても考慮するということであれば、いろいろな
○糸田政府委員 私どものこれまでの独占禁止法の運用の経験からいきましても、現在御審議いただいております法案の労働時間短縮実施計画、これの承認の要件がございますが、これを満たすようなものであれば通常独占禁止法で問題となるものではない、かように考えておるわけでございます。したがって、私どもの考えておるところとこの法案の考え方は、全く一致するものであるというふうに承知しております。 ただし、実際問題として
○糸田政府委員 私ども、例えばどこかの業界でカルテルの疑いがあるといったような手がかりに接しました場合には、もちろんこの独占禁止法に基づいて厳正な手続を進めていくということでございます。お尋ねのようなケースがその手がかりになるかどうかということでもございますが、これは個々のケースについて個別に判断しなければならないことであろうか、かように考えております。
○糸田政府委員 今いろいろ申し上げましたのは、独占禁止法で禁止しておりますカルテルというものにつきまして、これを法律上のいわば構成要件という観点から申し上げれば、ただ単に行為の結果が一致しているということだけでカルテルが成立するというわけではなくて、行為の結果が一致することにつきまして、例えば企業の間で共通の意思というものが形成されている、意思の連絡があるということの要件も必要であるという観点で申し
○糸田政府委員 先ほどもお答え申し上げたところではございますけれども、独占禁止法それ自体の解釈としては、例えば価格とか手数料というものが同一の水準に合っていたとしても、そのことだけをもって直ちに違反というものではないわけでございます。しかしながら、一般的に申し上げまして、例えば企業同士が安易に協調し合うとか安易に追随するということは、これは独占禁止法に違反する、しないという話は別として、決して好ましいことではないのじゃないかというように
○糸田政府委員 具体的なケースはともかくといたしまして、農協につきましては独占禁止法二十四条で適用除外になっておりますけれども、ただしこれにはただし書きがございまして、不公正な取引方法を用いる場合は適用除外にならない、独占禁止法違反であるということでございます。過去にもこの規定を使いまして、例えば系統外ルートでの販売を妨害するといった行為について、これを独占禁止法違反ということで排除措置を命じたケース
○糸田政府委員 委員御指摘の御趣旨は、私も非常によく理解しているところでございます。今お示しのあったような新聞記事、こういったようなことが少なくも見出しに出るようなことについては、本当に残念に思っております。 先ほど来申し上げておりますとおり、時短の促進という点については独占禁止法のもとでも十分できるんだというように考えてもおりますし、また個別にそういった対応をしてきているところでもありますので、
○糸田政府委員 先ほども申し上げたわけでございますけれども、時短を進めるために、特に中小企業のような団体の場合には一つの目安のようなものをつくって、それをみんなが尊重して事業を進めていかなければいかぬという状態にあるということは私ども承知しております。そういった場合に独占禁止法でどのように考えるかということでございますけれども、今委員も御指摘になりましたとおり、私どもとしても、社会公共への配慮とか、
○糸田政府委員 労働時間の短縮の問題は、ただいま労働省あるいは中小企業庁の方からもお話がございましたように、私どもといたしましても、言ってみれば豊かでゆとりのある国民生活を実現する上においても非常に必要なものであるということで、これがまた重要な政策課題になっている、このように認識しているところでございます。 ところで、私どもの仕事とこういった労働時間の短縮という問題のかかわりでございますけれども、
○糸田政府委員 委員、いろいろ御指摘なさっていらっしゃる点、例えば建設工事における入札の際に談合行為が行われる、これは申し上げるまでもなく入札制度そのものを否定するものでもありますし、それから、もちろん談合によって受注予定者を決めるといったようなことがありますと、これは独占禁止法でカルテルとして禁止されているところでございます。こういったことについては排除命令を出す、あるいは課徴金を課するといったようなことで
○糸田政府委員 冒頭お尋ねのございました缶飲料の最近の値上げの問題でございますけれども、委員まさに御指摘のように、独占禁止法の第十八条の二という規定の関係でどうなんだということでございますが、十八条の二の対象になりますのは、法律の条文によりますと、同種の商品についてシェア基準あるいは出荷額基準を満たしたもの、これが対象になるということでございます。 この場合の同種の商品とは何なのかということでございますが
○糸田政府委員 農業資材に限らず物の価格が適正に形成されるということのためには、例えば生産段階あるいは流通段階においてその競争条件を整備しなければならない、かように考えております。 今お尋ねの件でございますけれども、例えば農業資材を農業協同組合が農民のために一括購入をしてそれを販売するというようなことにつきましては、これは独占禁止法の二十四条という規定がございまして、独占禁止法上、特段違法となるようなものではございません